下妻市議会 2001-12-14
平成13年 第4回定例会（第4日12月14日）
平成13年 第4回定例会（第4日12月14日） 平成１３年第４回
下妻市議会定例会会議録（第４号）
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平成１３年１２月１４日（金曜日）午前１０時０１分開会
平成１３年１２月１４日（金）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２２名）
１番 山 中 祐 子 君 １２番 平 井 誠 君
２番 増 田 省 吾 君 １３番 初 沢 智 之 君
３番 鈴 木 秀 雄 君 １４番 笠 島 和 良 君
４番 谷田部 久 男 君 １５番 山 﨑 洋 明 君
５番 中 山 勝 美 君 １６番 渡 辺 重左ェ門君
【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（笠島和良君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
１９番 石塚 秀男君
２０番
稲葉冨士夫君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（笠島和良君） 日程第２ これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。５番 中山勝美君、登壇願います。
〔５番 中山勝美君登壇〕
○５番（中山勝美君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました３項目について一般質問をいたします。
通告１．雇用対策、
中小企業対策についてお伺い申し上げます。
雇用情勢の急激な悪化に不安が広がっております。１０月の
完全失業率は5.４％と過去最悪の水準に達しました。この背景には、ＩＴ（情報技術）不況に加え
米国同時多発テロによる景気の冷え込みがある。今後、経済の構造改革が進むと不振企業が淘汰され、さらに雇用情勢が悪化しかねない。そこで、今回創設される
緊急地域雇用創出特別交付金を利用した事業はどのようなものか。下妻市としてはどのような事業を計画しているのかを伺います。
次に、（２）の
離職者支援資金についてでありますが、雇用保険が適用されない自営業者や一部の
パート労働者、
休職者給付期間が切れた
失業者世帯などを対象に、最高で月額２０万円まで貸し付ける
離職者支援資金が創設されると聞きますが、どこが窓口となり、生活資金を貸し付ける制度なのか伺います。また、その他具体的な雇用対策に関する施策があるかお伺いしておきたいと思います。
次に、（３）の
中小企業を対象にした
セーフティネット（安全網）の
整備取り組みについてお伺い申し上げます。
日本経済を支えてきた
中小企業が、長引く景気の低迷で深刻な影響を受けております。今後、銀行の
不良債権処理が加速されていく中で最も懸念されているのは、潜在力を備えた中小企業までもが資金繰りで行き詰まり、連鎖的に経営破綻に追い込まれてしまうことであります。
中小企業を対象にした
セーフティネット（安全網）の整備に、今回、国の補正予算で
中小企業支援策2,５１１億円。政策の柱としては、
金融セーフティネットの整備と創業・経営革新の支援があるようでありますが、概略どのようなものがあるか伺うものであります。
次に、通告２．ＢＳＥ（
牛海綿状脳症）対策の強化についてお伺い申し上げます。
我が国でＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安が著しく高まっております。このため牛肉消費の抑制、牛肉価格の
大幅下落等が続き、生産者を初め
食肉関係業者は深刻な打撃を受けております。政府は
ＢＳＥ対策として、と畜牛の全
頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入、製造、使用等の
全面禁止措置及び
畜産生産者、
食肉小売業者、焼肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されておりません。こうした中で３頭目のＢＳＥの発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念されます。
政府に対し、これ以上の
消費者不信の広がりを防ぐとともに、
畜産生産者や
食肉関係業者が一日も早く安心して経営に取り組めるよう諸対策に全力を挙げるように要請すべきと思いますが、市当局のご見解を伺うものであります。
なお、この問題が生じてから市当局としてはどのような取り組みと対策をとられてきたかも、あわせて伺っておきたいと思います。
最後に、通告３．文化、芸術の振興についてお伺い申し上げます。
２１世紀の日本を世界に冠たる
文化芸術大国にするため、公明党が政党として初の
文化芸術振興政策を今年５月に提言いたしました。この政策提言は発表当初から大きな反響を呼び、文化芸術に携わる人々からも共感と賛同の声が相次ぎました。例えば劇作家の山崎正和氏からは、「一人一人を柔らかなきずなで結び、都市を安定させ、統一させていく装置である文化の交流に公明党が果敢に取り組むことを期待したい」とのエールが送られました。
今月７日、施行されました
文化芸術振興基本法は、１．
芸術文化活動への支援、２．
伝統芸術文化の継承発展、３．人材の養成・確保、４．
学校教育等における芸術文化に接する機会の拡大、５．
国際的交流・協力などの措置を講ずることが盛り込まれております。
そこで（１）小中学生に生の文化芸術に触れさせる機会をとの質問でありますが、学校で身近に舞台芸術に触れる機会を提供したり、文化会館などで青少年にすぐれた舞台芸術の鑑賞機会を提供したり、また、学校の
文化部活動に指導者を派遣し、部活動を活性化したりするなどの教育を提供することは、荒廃する教育の立て直しや青少年の施策の充実に大きな効果があると思います。この点について当局のご見解をお伺い申し上げます。
以上、３項目にわたって質問させていただきましたが、執行部の明快なるご答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 皆さん、おはようございます。
中山勝美議員ご質問の１．雇用対策、
中小企業対策についてのうち、（１）
緊急地域雇用創出特別交付金を利用した事業はどのようなものかにお答え申し上げます。
緊急地域雇用創出特別交付金（仮称）につきましては、現下の厳しい
雇用失業情勢にかんがみ構造改革の
集中調整期間中の臨時応急の措置として実施されるものであり、平成１４年度から平成１６年度までの３年間が事業期間となっております。国からの交付金を財源として都道府県に基金を造成し、国の
奨励事業例を参考に実施する事業で、雇用期間が原則６カ月未満。民間企業や
シルバー人材センター等への委託方式を原則としております。
国の
奨励事業例につきましては、学校への
教員補助者や
警察支援要員、環境保全のための作業員等、公共部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を推進する事業となっておりますが、現在、県の
労働政策課雇用促進対策室において要領等を作成しており、要領送付後、各市町村の計画書を提出するスケジュールとなっております。県の要領等が決定後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
私からは以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、
本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは、３の文化、芸術について、小中学生に生の文化芸術に触れさせる機会をについてお答えいたします。
平成１３年１２月７日に
文化芸術振興基本法が公布、施行されました。その第４条に
地方公共団体の責務として、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。
下妻市では平成１３年に全
小中学校児童・生徒を対象に、県の補助を受けましてオペラの鑑賞会を実施いたしました。また、２つの小学校では、県西生涯
学習センターにおいて実施されました
県立美術館の
移動美術館に市のバス等を利用いたしまして、ルノアールなどの絵画の鑑賞を行いました。昨年は下妻市
ＰＴＡ連絡協議会が主催しましたミュージカル「ギフト」を実施し、親子で鑑賞をいただきました。さらに各小学校におきましては、
演劇鑑賞会、茨城県
県警音楽隊による
音楽鑑賞会、ピアノとバイオリンの演奏会、大学の
音楽グループによる演奏会などを実施したり、親子による
演劇鑑賞会を予定している学校もございます。また、中学校におきましては、文化祭にあわせてミュージシャンを招待し、フォークソングなどを鑑賞いたしております。
このように、現在できる限り生の文化芸術に触れることができるよう努力しております。今後も感性豊かなこの時期に、本物の芸術に接する機会が持てる教育の実践に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（笠島和良君） 次に、
粟野産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、（２）
離職者支援資金についてと（３）
中小企業を対象にした
セーフティネット（安全網）の
整備取り組みについてのご質問にお答えいたします。
初めに、（２）の
離職者支援資金についてでございますが、長引く景気の低迷と、それに追い打ちをかけるようにニューヨークで起きたテロ事件や狂牛病問題などにより、一段と景気の回復の見通しが不透明となり、企業の業績が悪化してきております。さらに、一時はＩＴ革命とも言われ、景気回復の救世主とも見られていたＩＴ産業も陰りが見られ、人員整理が数万人の規模で予想されるなど、ここに来て雇用情勢は一段と厳しさを増しています。
完全失業率も総務省の発表では、９月の5.３％から１０月には0.１％増の5.４％となり、過去最悪の水準に達しています。
このような中、早急な
離職者対策が望まれるところでございますが、従来の
離職者対策といたしましては雇用保険が主な制度でございますが、現在、
茨城県議会に上程されている
離職者支援資金制度は、
雇用保険制度が適用にならない自営業者及び
パート労働者の失業者や、雇用保険の
休職者給付期限が切れたことにより生計の維持が困難となった失業者の世帯に対して、一定の条件のもとに生活資金を貸し付ける制度でございまして、
貸付対象世帯は、
生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯で、求職活動、就労するための活動をしている者となっております。また、雇用保険の支給を受けていない者で離職の日から２年を超えない者となっています。貸付条件といたしましては、貸し付けを希望する日から１２カ月の期間で、
貸付限度額は月額最高２０万円までで毎月の交付となっています。償還の条件は、
据置期間経過後５年で３％の貸付利率となっております。そのほかに申し込みに当たっては、２名の
連帯保証人が必要となります。
借入申込先につきましては市町村の
社会福祉協議会が行うことで準備が進められているようでございます。
これとは別に、県では勤労者が失業したり給料の遅配を受けた場合は、日常生活に必要な生活資金の貸し付けを行う
失業者等生活資金融資制度を実施しています。これにつきましては、
中央労働金庫の県内の各支店が窓口となって申し込みを受け付けております。詳細につきましては、１２月１０日付の市の
お知らせ版に掲載しております。
次に、今後、
離職者支援制度につきましては、県議会で可決承認された後、通知があるかと思いますので、その際は広報紙等を通じ当市市民にお知らせしていきたいと考えております。
次に、（３）の
中小企業を対象とした
セーフティネット（安全網）の
整備取り組みについてでございますが、これも雇用情勢と同様、低迷する経済情勢により、中小企業を取り巻く状況は大変厳しい情勢が続いています。また、中小企業にとっては来年４月に実施が予定されているペイオフなども絡み、金融機関の不良債権の処理がどうなるのか心配なところでございます。
こういう中、中小企業庁では平成１３年度の補正予算において、中小企業のための対策案が練られているようでありまして、詳細につきましてはまだ県の段階でも把握できていないようでございますが、概要といたしましては、１つとして、やる気と潜在力のある
中小企業までが経営破綻に追い込まれるような事態を回避できるような
セーフティネット対策が考えられているようでございます。２つとして、厳しい経済環境の中で困難を切り開く新規事業へ挑戦する企業群を創成し、今後の日本の飛躍の基礎となる創業支援と、
中小企業が潜在能力を生かして新しい成長分野へ進出する経営革新に対して強力な支援を行う制度の充実が考えられているようでございます。しかしながら詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ県より具体的な実施方法が示されておりませんので、施策の実施要綱が市へ下りてきた段階で広報紙や商工会を通じて
中小企業者にお知らせしていく考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。
また、
中小企業者においては早急な資金繰りが必要とされるところもありますので、市といたしましては、
中小企業の
セーフティネットといたしまして自治金融や県の融資制度、国民金融公庫などの融資制度を弾力的かつ円滑に活用できるよう、商工会と連携を密にして
市内中小企業者の支援を行ってまいりたいと考えております。創業及び経営革新を目指す事業者の支援につきましては、今後、市といたしましても、どのような形で支援できるか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、２のＢＳＥ（
牛海綿状脳症）対策の強化についてのご質問にお答えいたします。
本年９月１０日に千葉県の酪農家の乳牛１頭からＢＳＥ陽性牛が確認されましたことに伴い、国では対応策として９月１２日にＢＳＥに関する牛の緊急全頭調査を開始、９月３０日に終了しました。この間、肉骨粉の牛への給与禁止や３０カ月齢以上のすべての牛についてＢＳＥ検査を行うなど、ＢＳＥ関連緊急対策が公表されました。１０月１日には、国内におけるＢＳＥ感染経路を遮断する体制を確立。１０月１０日には、３０カ月齢未満も含めて絶対に安全な牛以外は、と畜場から食用としても飼料としても出回らないシステムなどが確立いたしました。１０月１８日からは、と畜されるすべての牛についてＢＳＥ検査を実施するなどの対策がとられました。その後もＢＳＥ関連対策の概要として、１０月２４日には、１つとして、ＢＳＥの正常化として検査体制の強化、２つとして食肉処理・流通体制の整備として、食肉処理体制の整備や特定危険物への焼却処理の促進、３つとして農家経営等の安定として、出荷調整に対する助成や牛枝肉価格の安定緊急融資、４つとして畜産副産物等の適正処理の推進として、肉骨粉等の焼却処理や高度処理施設、機械の整備促進が示され、消費者の信頼回復に努めているところでございます。
県では、国の出荷繰り延べ促進緊急対策事業補助金に対する上乗せ助成や、運転資金の緊急融資に対する利子助成の上乗せ助成を実施するとともに、防止事業や機器整備事業を計画しております。市といたしましては、９月１４日には県西家畜保健所との合同により、市内の牛飼養農家、乳牛３戸・９４頭、肉用牛２０戸・７９５頭、ヤギ１戸・５頭の全頭を神経症状があるかどうか１頭ずつ起立させて確認をいたしましたが、異常牛はありませんでした。また、肉骨粉の使用についても調査しましたが、給与はしておりませんでした。その後、２５日には県西総合事務所との合同により、肉骨粉等の給与禁止のパンフレット及び出荷自粛の要請を実施しましたが、北海道で１１月２１日、さらに１２月２日に群馬県で発生が確認されたことに伴い、県機関の食肉衛生検査所によるＢＳＥ全頭検査体制の強化が図られ、新たにＢＳＥ感染牛が食用として出回ることがなくなりました。
また、新設された大家畜経営維持資金につきましては、資金機関の貸付金利、年2.６１％以下、基準金利は年2.８５％。社団法人中央畜産会利子補給率、年1.０１％以下、茨城県利子補給率、年0.６０％以下、貸付利率、末端金利でございますが年1.００％以下。ただし、金融機関が農業協同組合の場合には、ＪＡ連合会利子補給率、年0.５０％以下で、貸付窓口については農業協同組合及び指定された金融機関となっております。市でも運転資金の融資に対する利子補給補助金として0.５０％を予定しているところでございます。
次に、商工関係における
ＢＳＥ対策として、
中小企業者向けの融資制度についてご説明申し上げます。
まず、市の融資制度といたしまして、下妻市
中小企業金融資金のうち市が商工会に委託して融資保証のあっせんを行う自治金融の制度でございます。この制度によって融資保証のあっせんを受けられる資金は、事業上必要であれば認められる。この制度に対しては市が利子及び保証料の補助を行うことにより、
中小企業者の金利負担の軽減としております。
次に、県の融資制度としましては、従来からの中小企業融資資金貸付金（中小企業パワーアップ融資）がございます。この制度は、最近の社会経済環境の変化の影響を受け、一時的に業績等の悪化を来し、厳しい経営状況にある中小企業を対象とするもので、県ではこの１０月定例会における補正予算により、融資枠を７億円追加拡大しております。なお、窓口は商工会となっております。
次に、国の
中小企業信用保険法に基づく保証保険制度についてご説明いたします。これは
牛海綿状脳症、狂牛病にかかわる経営安定関連保証、
セーフティネット保証適用ということで、対象となる
中小企業者は、
牛海綿状脳症、狂牛病の患畜の確認によって風評被害を含めた一連の影響を受ける直接取引業者及び取引の連鎖関係のある間接取引業者とされています。この保証制度は認定を市町村が行い、融資申し込みは各金融機関となっております。
最後になりますが、農林水産省は引き続き厚生労働省や都道府県と連携しつつ、食肉等の安全の確保と国民の皆様の不安の解消に万全を期しているところでございます。
以上が農政、商工で対応している対策でございます。以上でございます。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。５番 中山勝美君。
○５番（中山勝美君） 自席でお願いいたします。
雇用対策、
中小企業対策について、まだ国会を通過したばかりの施策でございますけれども、私はこの問題について、雇用対策、
中小企業対策というものを、国のこうした施策というものをいち早く実施していただきたいと、まだ通ったばかりのことでございますけれども質問させていただきました。
この雇用対策の中で、先ほど申し上げました
緊急地域雇用創出特別交付金、これが創設されて3,５００億円が配分されている。これが県に基金として設立をして、国が交付金を繰り入れて実施するということでございますけれども、そうしたいろんな失業者を対象に補助教員や、あるいは駐車違反を取り締まる
警察支援要員とか、それから、自然環境を保全する森林作業員。こういう臨時就業してもらうということで創設されるわけでございますが、私、この中で一つ提案申し上げたいのは、この交付金を利用して、今、市内のあらゆるところに繁茂しているセイタカアワダチソウというんですか、通称ブタ草というそれの草刈り、あるいは撲滅のための除草剤散布、こういう事業はできないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
このセイタカアワダチソウというのは、健康への被害も出ているわけです。農業をやっている人で肺にまでセイタカアワダチソウが入り込んで健康被害というのも出ているということでありますから、こういう交付金を利用して失業者対策、またセイタカアワダチソウの撲滅に利用できないかどうか、これをお伺いしたいと思います。
それから
ＢＳＥ対策等についても、今、部長から丁寧なる答弁をいただきましてありがとうございます。ひとつ生産者、また、食肉に関係している業者の方々、焼肉屋さん等々、救済できるように、これは要望でございますけれどもご尽力いただきたいと思います。
３点目の文化、芸術につきましては、教育長よりご説明いただきましたけれども、青少年の育成のために、これも要望でございますけれども、ぜひこの施策を推進していただきたいと、こういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 再質問に対する答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君）
中山勝美議員の再質問にお答え申し上げます。
市内にあるセイタカアワダチソウの草刈り等にというご提言でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、県の要領等がまだ決定いたしておりませんので、決定後、草刈り等につきましても事業が可能かどうか、十二分に検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（笠島和良君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で中山勝美君の一般質問を終わります。
次に、６番 飯塚 薫君、登壇願います。
〔６番 飯塚 薫君登壇〕
○６番（飯塚 薫君） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、通告１．バランスシートの作成について。
地方分権が実施の段階に入り、さらに地域のさまざまな活動を通じて新しい自治対象を探し始めるようになった今日、市町村においては主体的に行政体制の改革、整備を図り、時代の要請にこたえることが強く求められております。そうした中で行政活動の状況や成果を客観的に評価することにより、政策決定の適正化や説明責任の明確化を図るための手法である行政評価について高い関心が寄せられております。既に一部の自治体では行政評価システムが始められており、また、多くの自治体で試行や研究・検討が開始されております。国においても公共事業関係について評価手法が導入されるとともに、中央省庁改革の一環として各省庁や独立行政法人において行政評価が実施されることになっております。また、地方自治体においても、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、税収等の落ち込みから財政危機の不安が高まり、さまざまな観点から対応等が検討されております。その一つの方法として、発生主義に基づき企業会計手法によるバランスシート作成の関心が石原東京都知事の発言を機に高まりを見せております。
今回、私は大分県の臼杵市を視察する機会をいただき、財務情報の充実を目指したバランスシートの作成について研修してまいりました。臼杵市では市民にわかりやすく情報を提供し、情報の共有化を図り、さらに行政サービスの事業評価に役立つシステムとして企業会計的手法を取り入れる試みを行っております。地方自治体のバランスシートは、市民の自治を円滑に行い、自治の質を高めるための資料としてつくらなければならないという考え方で実施されております。
これまで予算に偏った物の考え方、言いかえれば何をやるかということに重点が置かれて、何をやって、何ができたかという決算のことについては余り取り上げ方が少なかったのではないかと思います。市民のためにどのくらい費用をかけて何をやったかということが大事であり、予算ばかりがクローズアップされるばかりではなく、どういう目的で幾ら使って何をやったかということをきちんと整理し、市民に公表する必要があると思います。また、限られた予算をいかに有効に使うかということも大きなポイントであり、何をやっても、何を削るかという施策の選択も大切なことであります。バランスシートを活用することにより、市の財政の全体像をあらわすことに大きな意義があると思います。
バランスシートをうまく活用すると、この中からいろいろなことを知ることができます。市民は、何を知りたいんだろうかということを整理し、その答えを出せるようなバランスシート作成をすることが大切であります。市民が知りたいことは、市長が最も知りたいことになります。市民サービスのためにどれだけの資産があるのか、あるいは財政は改善の方向にあるのかなど、市民が知るべきこと、知りたいことを情報として提供することが必要かと思います。市民サービスを安定的、確実に続けていくための財政状態を示すバランスシートの作成について執行部の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
通告２．生涯スポーツについて。
生涯スポーツを担う子供たちの育成について、来年度から学校完全週５日制と学習の内容が３割削減された新学習指導要領が実施されます。国はゆとりのある教育を目指しているが、大幅にふえる毎月の休日をどう過ごすかということがとても重要になってきます。
そこで、学校週５日制に対するスポーツ少年団の受け入れ態勢、家庭・地域での受け入れ態勢
をつくる日本スポーツ少年団指導者──下妻市には１９の団体があるそうです。その中でも団員の多い少年野球、またサッカー、当市にリトルチームで７つのチームがあります。スポーツが好きな子供たちをスポーツ少年団で受け入れできる態勢をつくる。活動日に親が仕事があり協力できない場合は、協力をしなくてもよい、協力できる親のみに協力をお願いするという話し合いが指導者、監督の皆さんで話し合っている今日であります。そのことにつきまして、教育委員会、また執行部としてどのような話をしているか、対応しているかお聞かせいただきたいと思います。
ボランティア活動を受け入れてくれる指導者、また監督・コーチの皆さんは、養護学校との地域交流、そして奉仕作業、スポーツを愛する子供たちの育成、スポーツマンとしての基本的習慣、あいさつ、言葉遣い、集団で生活する学ぶ経験、また体験を基本として指導してくれている指導者の皆さんです。当下妻市スポーツ少年団も２チームは３０人余りになるそうです。ほか５チームも２０年という長い歴史を持つチームであります。世界の平和はスポーツを通じてやってくる。スポーツを愛する仲間とともに、世界の平和を築くために努力しますという言葉を合言葉に、子供たちは毎日、監督・コーチのもとに一生懸命活動しているわけであります。まだまだ当下妻市・県西全体におかれましても、運動公園、また総合的な運動場が足りません。世界一のラグビー国、ニュージーランドでは、３歳児の子供からラグビーの指導を受けているそうです。そのくらいですから運動場はたくさんあります。当下妻・
県西地域方面から世界を目指す子供たちができるよう願いたいものであります。
長年指導してくれている皆さんを、下妻の新年を迎える賀詞交歓会等に、来年も１月１８日に予定されているようですが、こうした指導者たちの参加、または招待できないものなのかお聞かせいただきたいと思います。
以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 飯塚 薫議員のご質問のうち、私からは、１．バランスシートの作成についてお答え申し上げます。
バランスシートの作成につきましては、企業の財政状態を明らかにするため広く行われており、作成の意義につきましては、１つには清算を前提とするものであり、２つとしましては期内損益対策等を前提とするものであり、３つとしましては、効率的な企業経営を行うため、経営者がみずからの経営資源等を的確に把握することなどを目的に提唱されてきたものでございます。営利活動を目的にしない
地方公共団体の財政活動にはなじまない面がございます。しかし、税金の効率的活用が求められる
地方公共団体の財政運営や、住民に資産等の状況を明らかにすることに役立つものと考えられ、
地方公共団体におきましても、昨今、導入または導入の検討がなされているところでございます。
平成１２年３月、総務省がバランスシートの具体的な作成方法を示しました。それは昭和４４年度からの普通会計決算統計資料を使うものであります。県では、示されました作成方法に基づき、昭和４４年度からの資料が残っておりました県内の１７市町村とともに検討会を設け、バランスシートの試作を行いました。しかし、市町村の規模の違いなどから、単純に比較することは適当でない数値があらわれたという報告をいただいております。今後はバランスシート作成時の課題などを参考に、よりよい作成方法が示されるものと思われますが、作成につきましてはさらに研究をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、２．生涯スポーツについてお答えいたします。
子供たちに家庭や地域におけるさまざまな活動や体験によって生きる力をはぐくむために、平成１４年度から完全実施されます学校週５日制におきましては、スポーツ少年団の活動の意義は極めて重要であり、今後大きな役割を担うものと考えております。また、ボランティアとしてスポーツ少年団にかかわっている指導者の方々には、日ごろのご努力に敬意を表するとともに、今後のご活躍を期待するものであります。この指導者の功績につきましては、毎年８月に開催しております教育振興大会におきまして、１０年以上の指導者に対し表彰を行っております。これまでに１９名の方々を表彰しております。
次に、指導者との対話につきましては、各指導者を一堂に会しての個別対応は実施しておりませんが、役員会や各大会等におきまして多くの関係者や指導者のご意見をお聞きしております。今後もできるだけ多くの方々のご意見をお聞きしながら、スポーツ少年団活動の充実、振興に努めていきたいと考えております。
なお、賀詞交歓会への案内につきましては、関係課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。６番 飯塚 薫君。
○６番（飯塚 薫君） 自席にてやらせていただきたいと思います。
要望でございますけれども、月例会のときにも木村委員長から報告がありましたけれども、臼杵市の市長さんは、当下妻市長と非常に似ているところがたくさんあるわけであります。臼杵市の市長は県議会５期、市長、現在２期目と。そして年齢も６２歳ということで、対面はできなかったんですが、体の体型、またヘアスタイルと、それも当市の山中市長に似ているのかなと想像して帰ってきたわけであります。そういった点からも、この作成について市長にお願いする次第でございます。
それと、第２番のスポーツ少年団の指導者のことでありますけれども、やはり身近なふれあいから、また対話から、地域下妻市がよくなっていくんではないかと、そう考えております。教育振興大会で１０年以上たった者に表彰をやっていると。それはわかりますけれども、来月まだまだ時間があると思います。１０年以上でも結構です、２０年以上でも結構ですけれども、そういった指導者を下妻の賀詞交歓会、初めての顔合わせ、スタートの１年の年です。どうかその点も考えていただきまして、ぜひとも呼んでいただければ幸いかと思いますので、その点を深くお願いしまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。要望です。
○議長（笠島和良君） 以上で飯塚 薫君の一般質問を終わります。
次に、２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 通告しました順に質問をいたします。
まず、
地方交付税の削減と制度改悪をやめさせよと。これは国に対して市長が本気になって取り組んでほしいということから取り上げたわけであります。
既に１９９８年から
地方交付税の段階補正の見直しというのが始められて、今年度は社会福祉費や高齢者保健福祉費に割増率の引き下げが行われているところであります。下妻市では、この関係では前年度と比べてどれだけの変化があったのか、そのことをまず最初にお聞きしたい。その後はこれからの問題ですので数字的にはなかなか出しにくいところがあると思いますが。
さて、総務省の出した方針では、これまでの全団体、つまり全市町村の平均を基礎として割増率を算出する手法から、より効率的な財政運営を行っている上位３分の２の団体の平均を基礎として割増率を算出する方向で検討すると。こういたしまして、片山総務大臣は、その結果として１５ないし２０％ぐらいのダウンになると言っているわけであります。さらに１１月２日の経済財政諮問会議で牛尾治朗さんは、段階補正は廃止に向かって縮小を開始すべきだと、こういうふうに発言しています。こうなったら標準団体、つまり人口１０万人より人口の少ない市町村は、これを全体として対象にしてきた段階補正というものが削られてしまう。そういうことで
地方交付税の削減計画ということであり、下妻市もその一つに該当するわけであります。その点では、つまり１０万人の都市ということを標準とするということで、それ以下の場合にはだめということになりますと、これは市町村合併の押しつけ策だということの批判もやはり重大な問題であるわけです。
その点では、全国町村会副会長でもありますお隣の関城町の斎藤和夫町長が、「しんぶん赤旗」のインタビューで、「市町村合併もじっくり時間をかけて慎重に判断したい」と言った上で「この
地方交付税は、住民が払う税金が住民に還付されるのであって、市町村固有の財源です。したがって交付税を段階的に削減したり、合併を視野に入れて見直しをすることは納得できません」、このように言っております。その点では、全国市長会、市議会議長会など地方六団体は
地方交付税の安定的確保、
地方交付税の財政調整的な機能の充実などを要望しているところであります。要は、地方自治体の標準的サービスを国が保障するという現在の
地方交付税の基本の考え方と性格を根本から変えてしまうものと言わざるを得ないものであります。人口稠密で企業が集中する一定規模１０万人以上の自治体を標準にしていくということになれば、合併しなければならなくする状況をつくり出すために
地方交付税が利用され、地方自治も地方分権という言葉も口先だけのものになってしまうと。
そういう点で市長は、この
地方交付税の削減の政府の方針を変えさせるために、全国市長会でやっているというようなことで終わらせることではなくて、市民にこの問題の影響するところを明確に知らせて、市民とともに市民の生活を守る財源確保のために腹を据えて取り組むべきであります。この問題は最終的なまだ結論が出ていないだけに、やはり一刻も早くこういったものを全市町村で取り組むという方向をつくるためにも、市長としてはどういう考えで臨むのか、その見解をお聞きしたい。このように思うわけであります。
続いて２番目の項目であります。
国民健康保険は憲法第２５条の実践の立場で。
憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。向上及び増進であります。この条文は、金がない人は我慢しろと、こういうことではなくて、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活ができるように、国が責任を持つことを明記しているものであります。自民党政治、とりわけ小泉内閣が「構造改革」という名前でさまざまな施策を強行して、その結果は、不況を長引かせ、失業者をふやし、中小業者を倒産に追い込んでいる。この人たちが収入の道も閉ざされた。そのために医者にもかかれない事態に追い込むということ。これは許されないことだというふうに、まず最初に申し上げたいと思うわけです。
（１）小泉内閣の
医療制度改悪プランをやめさるために、①として、国庫負担を改悪前の水準に引き上げること。
国民健康保険に４５％の国庫負担が出されておった。それが１９８４年には３8.５％に引き下げる。さらに老人医療費の問題についても、８３年度には４4.５％だったのに今年度の予算では３1.９％と、当初のものよりは１３％も削られてしまうと。このように国が国庫負担を次々と削ってきたと。これを元に戻す、そのために必要な財源、その金額は、これは政府管掌健康保険などを含めても約２兆円と言われております。バブルをあおった銀行に７０兆円もつぎ込むんですよ。国民の税金です。そういうことや、あるいはむだな公共事業のために、国と地方の合計で５０兆円もつぎ込む、こういうやり方を見直す。そういうことをするならば、当然これは実現できる財源であります。
②として、高過ぎる薬剤費にメスを入れれば１兆4,５００億円の節約ができるということであります。
中医協海外調査報告によりますと、最新の９９年のデータで、医療費に占める薬剤費の比率は、フランスは１9.６％、ドイツが１7.１％、アメリカは１1.３％内に対して、日本は何と２3.９％と、アメリカの２倍以上の薬剤費をつぎ込んでいる。そういう事態について、一体どうなっているのか。皆さんも最近のいろいろマスコミの論調なども聞いておられると思います。小泉さんは、何でもアメリカの言うことを聞く、アメリカのまねをするというのが好きな人ですけれども、こういう点では、絶対まねをしようとしない。なぜかということが問題になります。この１兆4,５００億円の数字でありますけれど、私は第３回定例会の老人保健特別会計決算認定の討論の中で、政府の産業構造審議会新政調政策部会の中間とりまとめの文書というのが、政府の機関として発表されているわけですけれども、その文書で「薬剤費の比率を先進諸国並みに引き下げれば１兆4,５００億円の削減ができる」と述べていることを取り上げました。小泉首相は、先ほども触れ
ましたが、なぜこのような明白な改革を実行しようとしないのか。それは、製薬企業──これは政治団体をつくって莫大な収益、その収益をさらに保持するために、昨年の数字で自民党に対して１億1,０００万円も政治献金をする。小泉純一郎さんには４００万円の献金をしている。こういうことが公表されております。
今言われている中で、薬剤費も少し下げなきゃならんと言ってるけれども、ほんの申しわけ程度、１兆4,５００億円から見れば比較にならないほどのほんのちょびっとしたものしか、今、マスコミで報じられた限りでは出されていない。まさに政治献金の力によって国民の医療費負担の改革ができないということを示しているわけであります。医療保険における薬剤費を欧米並みに引き下げれば、
国民健康保険税や患者の窓口負担をふやさなくても医療保険は運営可能だということであります。１１日の「しんぶん赤旗」によれば、イギリスでは、来年度医療予算を9.９％増額し、全額無料の国民医療制度を守り、充実させるための予算を組んだということで、イギリスの保健大臣が発表したということであります。イギリスは、それでもまだ欧州連合（ＥＵ）平均より低いので、２００５年度までに欧州連合の平均を上回るように努力するということを表明している。まさに日本の小泉内閣との違いが明確に出ております。よく日本は、グローバル、グローバル、国際的ということを言いますけれども、国際的比較として言えば、ＯＥＣＤ、これは日本も加盟している、主要国２９カ国で構成されていますけれども、この中で国民総生産、ＧＤＰ比の１人当たり医療費は、加盟２９カ国中で日本はチェコと並んで第２０位と、下から勘定した方が早いというひどい状態であります。
このように国庫負担や高い薬剤費の問題に取り組まなければ、国際的にもおくれた状態がひどくなってしまいます。市長は市民の健康と生活を守る立場から、政府に対してこれらの問題の改善を求めるべきであります。このほかにも医療費を削減するためにも保健予防活動とかいろいろな問題がありますけども、今回はこの問題だけに絞っておきます。
続いて、（２）として
国民健康保険税の引き下げに取り組めという問題であります。
平成１２年度の
国民健康保険税１世帯当たりは２０万8,８７３円、被保険者１人当たりは８万3,３４４円と、茨城県内でも高いものになっております。加入世帯の１1.７％、７７７世帯が滞納せざるを得ないという状態であります。市当局としても一般会計からの繰り入れ２億円余りと努力していることは認めますけれども、何といっても
国民健康保険税を引き下げて、その負担感を減らして納税の意識を高めるということが重要であると思われます。国の言い分だけを聞いていれば、またしても
国民健康保険税は引き上げるということになってしまいます。国に対しても働きかけ、引き下げの方向をぜひ示してほしい。その点での市長の見解をお聞きしたいと思います。
さらにまた、この滞納の問題と関係しますけれども、（３）
国民健康保険税の減免制度を
生活保護基準の1.５倍の所得までにという提起をしたいと思います。
今年から
国民健康保険税の滞納者に対する制裁が強化されているわけですけれども、
国民健康保険法第９条７項では、「災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する」とされていますけれども、これが幅があるということが問題なわけです。その点で国会の答弁の中で、滞納者に対してそれぞれの事情にしんしゃくして自治体が判断する。つまり、滞納だけを理由にして保険証の取り上げはすべきでないとしているわけであります。
下妻市においても滞納者に対して納税相談などの努力をして、資格証明書、つまり保険証を発行しないというやり方を抑えるということで努力しているようでありますけれども、長引く不況でリストラされた人や商売をやめなくてはならなくなった人もふえているわけです。中には減免の対象になるという人も相談に来られない、あるいは相談することをためらうという場合もあるということを聞かされます。そのような人たちに減免制度があることを具体的に広報して、保険証がないから医療が受けられない、あるいは保険証でも
短期保険証、つまり期限を限った保険証ということで今、滞納者に対して対応することになっていますけれども、その問題についても、やはり医療が続けられるというふうにしていく。別な角度から言いますと、お医者さんの方も
短期保険証でこの先どうなるのか心配だということで、そちらからも診察、あるいは治療することをためらうという、そういう事例もあるということを聞きます。これは表に出ている問題ではないんですけれども。そういうことで、滞納したから保険証をもらえないと心配することではなくて、もっと納税の努力はする。しかし、現実にお金がない人に対してどうするかということをもっと明確にしていくということが、さきに上げましたそれぞれの事情にしんしゃくして自治体が判断すると、こういう政府の方針、これをわかりやすい形にする必要がある。
そこで、東京都の国分寺市で言いますと、介護保険料、
国民健康保険料、ここでは税ではなくて料という形でやっているようでありますけれども、
生活保護基準の1.５倍までを減免と。つま
り所得が
生活保護基準の１００ないし１１０％──１０％を上回る人までは全額免除。それから、その所得が１０％増すごとに８０％から２０％に下げていく。そうして１５０％までの人は減免の対象になるということを明確にして、これを市民にも広報しているということであります。このような形で、もう所得がない、あるいは少ないんだからとても納め切れないということで保険証を受け取らないというふうな状態にならない、そのための相談を積極的にするように、この制度も明確にして市民に広報すべきではないか。そうすることによって健康を守る重要な役割を果たしていくということにしてほしいと、そういう点で見解をお聞きしたいというふうに思います。
続いて３番目、
市立図書館の長期計画ということであります。
開館して２カ月余りたちました。関係者の努力で利用者もふえてきている。これは大変喜ばしいことであります。同時に、市民からすれば、建物と一緒に図書などの資料も整っていると思っていたら、書架も随分空いていて寂しい、期待していた本がなかったと、そういうことで何人かから話がありました。限られた予算の中でつくり上げたものであるだけに不十分な点は、これは市民の理解が得られるように長期的な計画と展望を明らかにして、理解して、さらに協力してもらうということが大切ではないか。そういう考え方から質問をするわけであります。
（１）情報格差を生じさせないために分館設置を。当面、
中央公民館図書室の活用などということであります。
自家用自動車を使える人がふえたといっても、全市民が自動車を使えるという状態になっているわけではありません。まして幼児や小・中学生、高齢者などは、何キロも離れている場合、困難を感じる人もたくさんおるわけであります。そのために図書館分館を設置すべきだと。この計画を明確にすべきだということを言っているわけであります。
日本図書館協会の発行する「市民の図書館」という本によりますと、
市立図書館は一つの建物のことではない。全市に張りめぐらされた分館、移動図書館などから成る一つの組織である。図書館が組織であるという意味は、次のとおりであるとして４つ挙げております。１番目として、全市民がどこに住むだれであろうと平等に図書館サービスを受けられるように、サービス拠点を広げる。２番目は、市民から与えられた資金を最も効率よく使うために、最も効果的な施設配置をする。３番目は、市民に気軽に買物かごを下げて利用できるように、分館、移動図書館など、気安く利用できる施設をつくる。４番目は、図書館長は単なる建物の管理者だけではなく、市民に対する資料提供サービスの責任者である。そして、その分館の条件としては４つ挙げてありまして、１つは、ある程度以上の蔵書。２つ目は分館の置かれている地域に合った開館時間、３つ目は図書館員によるサービス、４つ目は図書館の奉仕計画に組み込まれた運営と。このように掲げておりますけれども、さらにそれに続いて、理想的にはこのようなものになるけれども、多くの市では難しい。さしあたっては、小さくても貸し出しだけでもできるパートタイム、つまり時間を限った小分館、あるいは分室を数多くつくることが必要であると、このように述べております。
その点で
中央公民館図書室のこれまで果たしてきた役割や、この駅東地域、東部地域の地域的なつながりからいっても、
市立図書館分館の第１号として整備をすべきであると、こういうふうに思いますけれどもどうかということであります。もちろんコンピューターによるシステムや、あるいは職員の配置など問題点は一つ一つ解決していけばいいのではないでしょうか。さらに全市的にアンケートや、自治区、学校、各種団体の意見を聞くなどして、長期的な分館計画も取り組むべきであります。
続いて、（２）各政党の機関紙の閲覧、これはイコール、参政権の保障であるということであります。
日本図書館協会の発行した「図書館法と現代の図書館」、この本の中の憲法、教育基本法と図書館法の中、その項目の中で参政権の項目を設けて、知る権利の保障は、憲法が基礎に据えている国民主権の原理で言えば参政権の保障に通じる。主権者としての国民は、選挙を通じて国会あるいは地方議会に代表を送る権利を持っていると。そのことが基本だということで、間は略しますけれども、国民にとって参政権を実質化する最も手近な仕組みとして図書館の情報サービスの整備充実、情報を使いこなせるリテラシー、これは読解能力とかいう略がついているようですけれども、その育成に力を注ぐ意義がここにあると、こういっております。そういう意味では、こういう政治的な参政権を保障するという意味では、各政党の機関紙が閲覧できるようにするということは欠かすことができないというふうに思います。早急に実現してほしいと思います。
（３）は蔵書の充実計画、他の
公立図書館との連携は。
先ほども言いましたけれども、書架が空いていて寂しいという感想が寄せられているということでありますけれども、これは気長にやればよいという問題ではないということです。とりわけ来年度にどれだけ予算をつぎ込んで充実するか、それが大切です。箱物つくりではなくて、市民にとって、とりわけ青少年にとって親しめ、誇りに思える図書館になるようにしなければ、口で希望と言っても、これは口先だけのものになってしまうと。どのように取り組むのか、これは急を要する問題であるとして、教育長の決意を聞きたいと思います。
１２日付の毎日新聞に「県立図書館の図書の返却が、３１市町村の
公立図書館でできる新サービスを来年１月から始める」と、このように報じております。そのほか、近隣の
公立図書館との関係等の連携はどのように広げていくか、その考え方、あるいは計画をお聞きしたいというふうに思います。
（４）祝日も開館できないか。
親子で図書館に来て本に親しみ、あるいはＣＤやビデオ、パソコンなども楽しむと、これは大切なことであります。親子で一緒に過ごせるのは休日しかないわけですから、何とか祝日も開館してもらえないかという希望もあります。図書館が複合施設として幅広く利用してもらうために、読書以外の利用の部屋も用意していろいろなイベントも取り組まれているわけです。これは昨日の質問者の中にも出ておったわけでありますけれども、そういう意味でも、利用する立場の人たちの便宜、これを図るために祝日の問題も取り組んでほしい。もちろん職員の配置など、これは検討課題も多いというふうに思います。したがって、これはすぐに「はい、そうですか」と言えるものではないでしょうけれども、しかし人員の配置なども含めて実現の方向を出してほしいというふうに、これはお聞きしたいと思います。
続いて第４項目、不況下の
市内事業所の動向と雇用の確保ということであります。
まず（１）として、市及び県の開発公社の工業団地への企業誘致の現状。この現状はどうなっているか。この工業団地、主として北部の方に造成がされているわけですけれども、その団地の造成とインフラ整備。つまり、それにたどり着くための交通手段や、あるいはそのほかのいろいろな条件、そういう整備はこの団地の造成計画と整合性を持っているのかどうか。端的に言えば、せっかく上妻地区に工業団地つくったけれども、草ぼうぼうになっているということで、あそこへ行こうとしても道に迷ってしまうと。バイパスからどこへ入っていくんだというようなことで、道に迷ってしまうというふうな状態。これが多くの人から指摘されていることでありますけれども、この道路の問題を初めとしてその他の条件整備は一体どうなっているのかということを、今後の見通しも含めてお聞きしたい。
（２）ソニーに続く、市内企業の撤退はないと言っていいのか。
ＩＴ革命ということで盛んに宣伝されました。しかし、今では逆に、ＩＴバブル、そして今言っていることはＩＴリストラというふうなことで、下妻もその影響を受けているわけです。まさに政策と経営の失敗といっていいわけです。その意味では、こういう不況が起こったからリストラするのは当たり前だと。社会的にもこれは許されない、社会的責任を放棄するものだということで、私たちは、解雇、首を切るというのは最後の手段なんだと。不況だからこそ社会的責任は重くなるんだという立場で、やはり下妻市だけではもちろん解決する問題ではありませんけれども、そのような意識を全国民が持つということ。とりわけ企業関係者はそうなるということが大切じゃないかということで、市長にも取り組んでほしいということでこれを取り上げるわけです。
企業というのはあくまでも利益を追求する、そういう組織です。しかし、利益のためには何をやってもいいということではありません。企業活動にも社会的責任が伴うのは当然であり、今では常識であります。特に雇用への社会的責任は、そういう点では、小泉首相も国会の論戦なんか聞いていても、それは認めざるを得ないという状態にあるわけです。しかし、これは口先だけではだめなんです。
この解雇の問題、最高裁判所の判例でも整理解雇４要件というもので、企業がどうしてもそれを避けることができない条件というものを重視してこれを挙げておりますけれども、これが現実には、労働者側で裁判する、そういうゆとりがなくなっているということで余り例が出ていないけれども、しかし基本的には、そういう意味では簡単にリストラするということは許されないと。そういう意味では、とりわけ企業にとって次の２つの責任、これは重大だというふうに思います。１つは労働者への責任であり、２つ目は地域経済・市場経済の責任ということであります。
まず、労働者への責任ということで言えば、職を失うということは生活の糧をなくすことであり、家族の生活にも人生にも深刻な打撃となります。子供の進学断念や中途退学、ローン地獄に陥り、住む家さえ失い、自殺者さえ出るという状態であります。もっと容易に利益を上げたい、こういうような企業経営者の勝手な都合で人間を不幸のどん底に突き落とすということは許されることではないということであります。
第２は、地域経済・市場経済への責任です。工場閉鎖や集団解雇などの大規模なリストラは、下請や関連企業などを含め、所得と消費の減少を招き、地域経済全体に大きな打撃となります。ひいては日本経済全体にも深刻な影響を及ぼしているのが現実であります。そういう意味では、結論的に言えば、道理のないリストラは経済も企業もだめにするということであります。ソニーの出井会長、前の社長ですけれども、社長時代にソニーの外国人株主比率は約４５％だから、説明のつかない行動はできないと、こう言っていた。つまり、だれに対する説明か。これは株主に対する説明だということであって、自社の株価を上げることによってアメリカなどの投資家にもうけさせるということ、そのことが従業員の雇用はもとより、顧客へのサービスよりも大切であり、会社経営の最大の目標であると、こう言っているわけであります。
このようなアメリカ型のＥＶＡ──エコノミック・バリュー・アデッドというような言い方をするんだそうですけれども、株主利益率、そのことを追求するのがよい経営だというふうなことで、バブルが上昇する時期には盛んに宣伝された。これが新しいグローバル・スタンダードなんだと言われておったわけですけれども、今、そのことをむしろもう一度見直すときが来ているという意味で、こういう企業が地方に進出して地域経済の中で果たす役割、そういったものを考える場合に、やはり行政担当者においても、これに対して率直な話し合いをしていく。そういう中で地域経済を守っていくというような努力、これが今、改めて求められていると思います。そういう点での市長の見解はどうかと。
今、グローバル・スタンダードということを言いましたけれども、このような、ただ利益だけを追求するというやり方、このことがもたらす教育への影響、これは極めて大きいものがあると。皆さんも教育の問題をいろいろ取り上げておりますけれども、一番基本には、今の日本の中でそういう社会的責任について明確にしない、そういう風潮、そういうものが教育を、そして子供たちを悪い方向に持っていってしまう、そういう要素となっているということは否定できないと思います。そういう意味でも、市長はこの問題についての取り組みを真剣に考えてほしいと、そういう意味で質問いたしました。
以上で終わります。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 小島 真議員のご質問のうち、私からは、１．
地方交付税の削減と制度改悪をやめさせよについてお答え申し上げます。
最初に、平成１３年度と平成１２年度の社会福祉費と高齢者保健福祉費の段階補正見直しによる割増率の引き下げでございますが、社会福祉費では、下妻市の人口区分の３万人以上１０万人未満の率の変更はありませんでしたが、基礎数値であります国調人口が変更になりました関係で、段階補正の結果といたしましては0.００３ポイント減となりました。
次に、高齢保健福祉費では、６５歳以上人口の下妻市の人口区分の5,４００人以上１万8,０００人未満では0.０１ポイント引き上げになりました。しかし、全体的な見直しの結果、段階補正では0.０２１ポイント減となりました。
次の、制度改悪の問題でございますが、去る１１月２日、国の経済財政諮問会議において、平成１４年度の地方財政についての総務省見直し案が示されました。その中で
地方交付税の具体的な見直しの方向が出されていますが、いずれにいたしましても
地方交付税の見直しは避けられない状況かと思われます。しかし、
地方交付税は、国で定めた一定基準の行政サービスを国民が全国どこで生活しても享受できるようにするために設けられた制度であり、財政基調の弱い団体にとって非常に大事な財源であります。これまでも市長会では、
地方交付税の安定的な財源確保などを決議し、国に対し要望してまいりましたが、今後も引き続き強く国に働きかけていきたいと考えております。以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、藤本
生活福祉部長、登壇願います。
〔
生活福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
生活福祉部長（藤本信吉君） 私からは、２．
国民健康保険は憲法第２５条の実践の立場で、についてお答え申し上げます。
初めに、（１）小泉内閣の
医療制度改悪プランをやめさせるために、①国庫負担を改悪前の水準に引き上げること。②高過ぎる薬剤費にメスを入れれば１兆4,５００億円節約できる。（２）
国民健康保険税の引き下げに取り組みについてでございますが、
国民健康保険は国民皆保険体制の中核として社会保障制度の重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、老人医療費を中心に医療費の増高が著しく、また国保制度が抱える基盤の脆弱さと相まって国保財政を圧迫し続けております。
市では現在、平成１４年度の
国民健康保険特別会計の予算編成を行っているところでございますが、歳出の中の老人保健医療費拠出金が本年度大幅に伸びている一方、財源となる
国民健康保険税の収入見込額の伸びは期待できない状況にあり、財政確保が困難であることから
国民健康保険税率の改定も検討しなければならない厳しい状況でございます。
このような状況の中、全国市長会、全国町村会と国保中央会の国保関係３団体で構成する医療保険制度改革緊急対策本部では、
国民健康保険制度の安定的運営と医療が十分保障されるよう国に対して医療保険制度の一本化、老人保健の対象年齢引き上げ問題、
国民健康保険制度の財政支援措置、医療の適正化などを要望しているところでございます。今後におきましても市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
一方、国におきましては、少子高齢化社会に対応した持続可能で安定的な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の改革を初め、高齢者医療制度の改革、診療報酬、薬剤基準等の見直しが進められておりますので、医療費の削減となるよう期待しているところでございます。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、（３）
国民健康保険税の減免制度を
生活保護基準の1.５倍の所得まで適用を、についてでございますが、低所得者の方々につきましては、保険税負担の軽減を図るための軽減措置制度がございます。また、災害時により生活が著しく困難となった者、当該年中の所得が皆無となった者、これに準ずると認められる者などにつきましては、
国民健康保険税条例の規定に基づき、申請により保険税の減免の措置が講じられることとなっておりますので、現行の減免制度で対処してまいりたいと考えております。
なお、議員ご指摘の減免制度の広報につきましては、広報紙等により減免制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（４）
短期保険証、
資格証明書交付をやめるについてでございますが、保険税の滞納者世帯に対する
短期保険証、資格証明書の交付につきましては、被保険者間の保険税負担の公平化を図る観点から講じられているものでございます。
下妻市におきましては、できるだけ被保険者との接触する機会を確保し、保険税の納税相談や納付指導を行うため、資格証明書の交付対象となる滞納者世帯であっても保険証の更新時にあわせて納税相談を実施しながら
短期保険証の交付を行っているところでございます。しかしながら、再三にわたり通知をしているにもかかわらず、なかなか保険証の交付、あるいは納税相談に応じてもらえない滞納者世帯に対しては、やむなく資格証明書の交付を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
なお、
短期保険証及び資格証明書の交付状況でございますが、平成１３年１１月末現在で
短期保険証の交付をした世帯は５７２世帯、うち３カ月の
短期保険証は３４９世帯、６カ月の
短期保険証は２２３世帯、資格証明書の交付をした世帯は１３０世帯でございます。以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、３．
市立図書館の長期計画についてお答えいたします。
初めに、（１）情報格差を生じさせないために分館設置を。当面、
中央公民館図書室の活用などについてお答えいたします。
現在は、１０月にスタートいたしました
市立図書館の充実した管理運営に全精力を傾注しているところでございます。したがいまして、分館設置につきましては今後の検討課題として考えてまいります。
地域格差につきましては、格差を生じさせないよう小中学校や市民センターなどで団体貸し出しをしたり、宅配制度の充実も図っていきたいと考えております。
中央公民館図書室の活用につきましては、
中央公民館図書室で
市立図書館の蔵書の検索が可能になるような方策を取り入れ、また将来的には電算化を含めた管理運営ができるよう検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の、多くの人の意見を聞きながら長期的な計画を立てるべきとの件につきましては、校長会、社会教育委員、読書会、文化団体連絡協議会、ボランティアクラブ等の代表者１０名から構成されております図書館協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）各政党に機関紙の閲覧、イコール参政権の保障についてお答えいたします。
政治資金規正法などで規定されている政党の機関紙の閲覧につきましては、市民の参政権の保障にも通じるような情報提供のため、今後どのような方法で整備した方がよいのか検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）蔵書の充実計画、他の図書館との連携は、についてお答えいたします。
蔵書計画につきましては、１階の開架閲覧室の蔵書能力は９万5,０００冊であり、現在約７４％の７万冊がおさめられております。来年度中にはほぼ収納可能冊数に到達できるよう努力してまいりたいと思います。また、今後も財政状況等を勘案しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。
なお、他の図書館との連携につきましては、県立図書館が運行しております協力車が毎月３回ほど図書館に立ち寄りますので、その車を利用して県立図書館やつくば市、八千代町、守谷町、東海村など、県内４６の図書館との相互貸借を始めたところでございます。
次に、（４）祝日も開館できないかについてでございますが、祝日の開館につきましては、週休日を含むローテーションなど、人員配置と深い関連がございますが、今後、祝日の中で開館できる日があるかどうか検討してまいります。
なお、現在は夜９時まで開館しているため、帰宅途中の人たちなど利用者への利便は大いに図られていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、横瀬
市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○
市長公室長（横瀬靖彦君） 私からは、４．不況下の市内事業者の動向と雇用確保のうち（１）市及び県の開発公社の工業団地への企業誘致の状況についてお答えいたします。
初めに、市開発公社が分譲いたしました「ニューつくば下妻工業団地」につきましては、現在、１１区画中５区画、４社が進出し、１２月中に１社が新規申し込みの予定となっており、企業誘致は順調に進捗している状況でございます。また、県開発公社が分譲いたしております「つくば下妻第２工業団地」につきましては、問い合わせ等はあると聞いておりますが、企業進出には至っていない状況でございます。今後も関係機関と連携をとりながら安定雇用確保のため努力してまいりたいと考えております。
次に、工業団地へのアクセス道路である南原・平川戸線につきましては、市が施行いたしました進入道路部分は整備が完了しておりますが、茨城県が整備いたします市道１０３号坂本・大木線以東は、平成１４年度から調査が実施されることとなっております。なお、国道２９４号から県道谷和原・下田線までの圃場整備区域内につきましては、用地が確保されておりますので、早期に全線が完成するよう引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。
また、案内板等の設置につきましては、現在、設置箇所、設備の内容等を検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、
粟野産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、４．不況下の
市内事業所の動向と雇用確保の（２）ソニーに続く市内企業の撤退などはないかのご質問にお答えいたします。
ソニー北関東株式会社の撤退は下妻市の地域経済に大きな影響をもたらし、昭和４８年以来、操業を続けてきた工場が今年の９月をもって完全に閉鎖されました。最近の県内の経済状況を見ましても、流出や半導体関連の受注減少を背景として製造業の落ち込みが目立ち、企業業績の悪化により操業の縮小や事業所の統廃合などが見られますが、市内においてはソニー北関東株式会社以降、下妻製粉株式会社（従業員９名）が平成１４年３月３１日をもって操業をやめ、清算事務等があり、平成１４年５月末日をもって閉鎖されるとのこと以外、そのような企業はないものと承知いたしております。
しかし、こういう経済情勢の中でありますので、企業の閉鎖とか撤退とかのうわさがまことしやかに流れ、社会不安をあおっています。市といたしましてもこのようなうわさにつきましては、随時、情報の収集に努め、関係機関、並びにうわさになっている企業に直接確認するなどして、それ以上うわさが広がらないように対応しているところでございます。以上です。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
昼食のため再質問は午後にいたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
─────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（笠島和良君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
再質問に入る前に申し上げます。坂入助役、粟野税務課長、門井
水道事業所長、公務出張のため、ただいま欠席となります。
２１番 小島 真君。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 再質問をいたします。
まず
地方交付税の問題、第１点のことで、市長も市長会として国に今後も要望していくということで答弁がありました。特にその点では、下妻市の場合について言えば、もちろん総額について市長会ではやっている場合と、いろいろと出てきているように受け取れます。そういう点では、段階補正の問題について私は取り上げましたけれども、この問題についてもあわせてやるということなのか。その辺をもう一度、市長から答弁をお願いしたいというふうに思います。
第２点は
国民健康保険の問題であります。答弁では、来年度の場合、財源が不足して税率改正ということもあり得るという状態についての説明がありました。そういう厳しい状況だということだけれども、私はもちろん、下げろということで質問しましたけれども、少なくとも上げることは許されないし、上げることは避ける、下げることまでは難しいんだということなのか、その辺の事情についてもう少し。もちろん国が、当初申し上げましたように国保財政からの支出を大幅に削ったということが大もとですから、その辺での国に対する要求をもっと強めていくということも含めて、その辺について。
それから、
国民健康保険の問題で、特に国保税の減免についての広報ということで、広報はこれまでもしてきたし、これからもしていくということですけれども、ただ一般的に広報するということではなくて、できるだけ具体的な事例、こういう場合はこうだというようなことを含めてやると。そういう意味では、私は東京都国分寺市の
生活保護基準との関係で、所得の比率で減免率も変えるという明確な線、それを出せれば一番いいというふうに考えて質問しているわけで、その辺のところをもう一度お聞きしたいというふうに思います。
続きまして、
市立図書館の問題であります。分館の問題で積極的に取り組んでいくと。今後の検討課題として、分館設置までいかなくても可能な仕事はやっていくということで、それは大いに評価したいと思いますけれども、同時にまた、少なくとも中央公民館は事実上の分館としていくという答弁があったわけで、そういう意味での将来計画をできるだけ早くつくって示すべきだということで、その辺についての考え方をもう一度、答弁をお願いしたいと。
それともう一つ、図書館の問題で言えば、祝日の開館という問題について、答弁では夜９時までやっているからいろいろ利便を図ってきているということですけれども、この祝日の問題は、あくまでも一番基本は親子で図書館を利用するということが主眼でありますから、その点をきちっと位置づけて、一度にできなくても少しずつでもやりたいという意向を示しましたけれども、できるだけ早くこれを制度化するということについて、もう一度答弁をお願いしたい。以上です。
○議長（笠島和良君） 再質問に対する答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 小島 真議員の再質問にお答え申し上げます。
段階補正についても、あわせて市長会等で国に対して要望していきたいというふうに考えております。
○議長（笠島和良君） 次に、藤本
生活福祉部長、登壇願います。
〔
生活福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
生活福祉部長（藤本信吉君） 私からは、
国民健康保険税関係についてお答え申し上げます。
初めに、来年度予算に向けて、現在、予算編成の作業中でございます。１２年度から１３年度へ繰り越した金額が約２億9,０００万円でございました。しかし、現在、試算している段階では、１３年度から１４年度へ繰り越せる金額は約３分の１、１億円前後というふうなことでございまして、そういう点でも国保財政の収支バランスをとるためには、先ほども申し上げましたように大変厳しい国保財政状況ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、国保財政の安定的な財源確保ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、市長会等を通じて今後も要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、減免についての広報を一般広報でなく具体的にというふうなことでございますが、特に当該年中の所得が皆無となったもの、これに準ずると認められるものというふうな点で、少し具体的な表現をしたいというふうに考えております。具体的には、リストラなど職を失い、収入がなくなった世帯についてもこの減免規定を適用している現状でございますので、そういう点を具体的にあらわしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） お答えいたします。
初めに、
中央公民館図書室の将来計画をつくるべきという点につきましては、先ほども申し上げましたように、
市立図書館との連携を深め、あわせて電算化を含めました管理運営もできるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、祝日の開館についての質問でございますけれども、これも先ほどお答え申し上げましたように、当面は祝日の中で開館できる日があるかどうか検討してまいりたいと考えており、あわせて祝日を開館日とすることにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で小島 真君の一般質問を終わります。
次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） 最後になりましたけれども、議長の許可を得まして、ただいまより通告に従い順次質問させていただきます。
期待と希望に満ちて幕開けした２１世紀、その初めての１年が過ぎ去ろうとしております。平成１３年を振り返りますと、国の内外、ともに余りにもむごい悲しい事件が多過ぎました。ここに至りまして明るいおめでたいニュースでほっとされたことではないかと思うものであります。
当市におきましては、厳しい状況の中にあっても三大事業の完成をなし遂げられ、執行部のご苦労に対し敬意を表するものでありますが、今後、これらの施設の効率的な収益と所期の目的をいかに達成されるか、最大限活用されまして市民福祉の向上に役立てるのがこれからの課題ではないかと思うものであります。
私、今から申し上げますことは、ほとんど本日の午前中の質問の中で取り上げられ、答えられたことだと思いますけれども、あえてここで通告しましたので申し上げます。この時期、市当局におかれましては、翌年度の大綱、方針、予算の編成と余念のない時期であることは十分に認知しております。
まず、通告１でございますけれども、全国ベストシティランキングについて申し上げます。
先般、国勢調査等をもとに集計され、まとまりましたものを手にしたものであります。全国６９３ある都市の実力評価を個々に見たものでありまして、その上位、トップクラスにランクされていること。統計データから快適性・成長度・経済力に関するものをランク分けし、さらに快適性・成長度・経済力の評価を合わせて総合力とし、その総合力のすぐれた都市がベストシティとしたもので、下妻市は６９３都市の中の２４位にランクづけされたことであります。
まず、この快適性について申します。
生活の拠点を置くには、環境のよい都市と利便性の高い都心とに分かれるようであります。緑豊かな自然が残された田園都市であっても、物の豊富な便利のよい現代社会生活に慣らされますと、おのずとその選択肢は限られることになるんだと思うのであります。車社会と言われますように、人の移動は以前の鉄道にかわり車による移動にと変遷してまいりました。そこで道路の整備ということが注目されるのでありますが、幸いにして下妻市は、東西南北、ご存じのように両方向に国道が交差し、このように恵まれました地形は、全国広しといえどもそんなに多くはないと思うし、今後の進め方いかんによっては、その可能性を十分に秘めておると評価するべきだと思うのであります。ただ、その道路整備を進めるについての要件としては、まず道路を必要とする面積があるか、乗用車があるか、都市が成長しているか、また、産業の盛衰はどうかなどが必要なのであります。これらの要件が道路整備を進める上でのインパクト、つまり説得力があるようであります。
このほかでは医師の数、いわゆる病院の先生の数です。公共下水道の普及率、コンビニエンス・ストアの数などが項目の中にあり、コンビニエンス・ストアの数では下妻市は１８位にランクされ、この店舗数を見ると消費者の利便性の水準を示す指標とされております。
次に、経済力でありますが、都市の成長を支えるには産業の力が増大することであり、経済力が強くなることが都市の力であると分析しております。例えば、電子部品工場誘致した富山県の砺波市、成田市は空港、真岡市は自動車産業というように、これはほんの一部の例でありますけれども、しかし今となっては、このような優良企業の進出は望めそうにもございません。しかしながら、長引く景気の低迷、不況の中で業績の好不況にも左右されますが、企業の戦略にも影響されやすい部門であるとも指摘されております。午前中もこの問題は取り上げられたと思います。
次に、成長度でありますが、製造品出荷額の伸び率、着工建築物の伸び率、過去５年間の人口の伸び率、生産年齢人口の伸び率、小売年間販売額の伸び率等が主な項目でありまして、特にこの中で小売業年間販売額の伸び率では下妻市は２２位にランクされているんです。このことは、最近の大型店の新規出店があり、自営が押し上げられたのかなと思うわけであります。これとて商業圏をどの範囲までの客を対象にするか、また、その戦略にゆだねる面が多々あるのかと思うのでございます。
以上申し上げましたけれども、周囲を見回しますとうなずける点が多々あると思うのでありまして、これまで進められてきた市政に対しあながち間違いではなかったのかというふうに思うのでございます。とらえ方として、あくまで統計上の数字としてのことであり、実際とは違うと判断されるのか。また、この統計に示された項目、常に変動しており、そのときどき、あるいは状況次第で変わると考えられるのか。その辺を含めて執行部のお考えをお尋ねいたしておきます。
次に、通告２に移ります。
（１）市道１０６号線の扱いについてであります。圃場整備事業の中で創設換地された道路用地でありまして、第２回定例会のときにも同僚議員より一般質問がなされ、早期に着工できるよう努力したいとの回答がなされております。しかし、この用地と申しますのは、夏季には雑草が繁茂し、周辺耕作者にとりましては不便と迷惑を及ぼしておるのが実情でございます。
さきの定例会において下妻市空き地除草に関する条例が決定され、１２月１日より施行される運びとなったわけでありますが、常に通行可能な状態にしておくべきではないかと思うし、行政みずからがその範を示すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
（２）用水量の確保でございます。２年前に１次利用地の指定を受け、作付開始されたのでありますが、２年とも全く同じ状態で水量不足を来しておる。耕作者は苦労しながらの連続でありますが、限界であります。また、このことにより、他の機場への影響が出始めたということです。下流の第８機場、いわゆる筑波島、第２機場貝越地区への影響であります。
本来、ほぼ平等であるべきものがなされていないと。明らかにこれらは設計ミスであるというふうに私はとらえるんですが、したがいまして、本年７月の圃場整備推進協議会総会の席でも、このことに関しては申し上げたとおりであります。その後、県土地改良事務所が初めて調査に乗り出したんでありますが、その結果を９月中に報告すると約束が交わされたにもかかわらず、いまだになされていない。間もなく年が変われば平成１４年春は目前であります。それまでに何らかの対応を講じられるのか。また、その後、調査研究されましたが、どのようなものであったのか、どこまで究明されたのかお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 中山静夫議員の全国ベストシティランキングについてのご質問にお答えいたします。
本年８月の経済専門誌に掲載されました「全国ベストシティランキング」は、全国６９３都市を各種の統計データをもとにランキングしたものでございますが、下妻市は快適性・経済力・成長度の３指標とも全国平均以上の都市として、総合で２４位にランクされております。
快適性につきましては、金融機関の店舗数や小売業商店数、医師数、世帯当たり延べ住宅面積等の統計指標を評価したもので、全国１２９位にランクされており、消費者の利便性や医療・保健の充実、居住空間の余裕度などが全国平均よりも充足し、暮らしやすさ、生活の便利さがすぐれていることがうかがえます。
また、経済力につきましては、１人当たり製造品出荷額、１人当たり所得額、労働力人口比率等の統計指標を評価したもので２１９位にランクされており、工業の生産力や富裕度、小売業の販売力等が評価されたものでございます。
さらに成長度につきましては、製造品出荷額伸び率や小売業年間販売額伸び率、人口伸び率などの指標を評価したもので７４位にランクされており、工業の成長度、基盤整備の成長度、小売業の成長度などが高く評価されております。特に５年間の人口伸び率や製造品出荷額、小売業年間販売額は高い順位にあり、都市としての基礎力・潜在力と成長度があるものと理解をいたしております。
なお、３項目すべてが平均以上は、６９３都市中６０都市しかなく、住環境にすぐれ、経済力、成長度が高いという総合力が評価されたことに対して意を強くいたしております。今後とも市民の視点に立った連携と協同のまちづくりを推進し、活気あふれる下妻を創造してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、なお一層のご理解、ご支援をお願いいたします。以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、鳩貝
都市建設部長、登壇願います。
〔
都市建設部長 鳩貝太一君登壇〕
○
都市建設部長（鳩貝太一君） 私からは、市道１級幹線１０６号（若柳・新堀線）の扱いについて、いつまで放置するのかについてお答えいたします。
道路改良事業として整備計画しております市道１０６号線は、大字数須地内道の駅付近から大字筑波島地内県道下妻・真壁線までの約２キロメートルの区間であります。当区間につきましては、市道１０６号線の一部バイパス的な整備を予定しているもので、延長約1.３キロメートルは、謄波ノ江地区
県営圃場整備事業に伴う創設換地により道路用地を確保したところでございますが、数須地内や横根地内で家屋の移転等が出てくることから多大な事業費が見込まれ、現在、補助事業として認可されるよう関係機関に要望しているところでありますが、国・県におきましても厳しい財政事情から大変難しい状況であります。
しかし、創設換地の約1.３キロメートルの道路用地につきましては、事業着手までの間、維持管理していかなければと考えており、昨年から道路用地の除草を実施してまいりました。今後も引き続き除草等により維持管理を重視していくとともに、公共残土による盛土工事につきましても少しでも進捗できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、
粟野産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、（２）の用水量の確保のご質問にお答えいたします。
第５用水機場は、現在、事業継続中であります
県営圃場整備事業謄波ノ江地区１１機場の一つで大字平川戸に位置し、平成１１年度事業にて完成したものでございます。平成１２年４月より揚水開始をいたしまして、地域面積１4.８ヘクタールの用水を賄っているものでございます。県からの１次利用地指定を受けまして平成１２年度から水田の耕作を始めました。耕作をした結果、数須地内約５ヘクタールの圃場への用水量が少なく水不足との指摘を受け、平成１３年度、用水使用時には、原因究明のために調査が必要であるとの認識をし、８月より調査を開始いたしまして、現在、調査継続中でございます。間もなく調査結果が出るものと思われ、その調査結果を踏まえて対応策についての協議が予定されております。茨城県土地改良事務所より解消策が提示されるものと考えております。以上です。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。８番 中山静夫君。
○８番（中山静夫君） 自席でお願いします。
まず、１番目に対しましては力強い答弁をいただきまして、まことに意を大にしたわけでございます。これからもますますそのような方向で進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。
２の（１）ですけれども、前回と何ら変化はない。そういうことかなと思うんですけれども、しかし、年中あそこを管理するとなっても、またこれ大変なことだろうと思いますので、できることならば何とか供用できる、いわゆる使用に耐えられるぐらいな整備をしておいていただければよろしいのかなというふうに、そんな考えを持ったものですから申し上げました。
あと、２の（２）ですけれども、これなどもまだ続行中ということで、ただ、余り先がありませんので、先ほど申し上げましたように、年が変わって春になりますとすぐ耕作の準備に入りますので、またそういう不安が増大するのかなということがありますので、早急な対応をお願いしたいということで、いずれも要望にとどめておきます。ありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 以上で中山静夫君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
本日の議事日程は以上で終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。
次回は１２月１８日定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。
午後 １時３２分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 笠 島 和 良
署名議員 石 塚 秀 男
同 稲 葉 冨士夫...